親権争いについては、できる限り当事者間で解決したいと思う方も多いと思いますが、専門家である弁護士に依頼することには以下のようなメリットがあります。
親権問題に詳しい弁護士は、親権獲得のポイントや対策を熟知しており、それらを法的観点からアドバイスしてくれます。それらの対策や必要なことをアドバイス通りに行うことで、相手方よりも有利に親権交渉に臨めるでしょう。 また、日本では母親が親権を獲得するケースが約90％になり、父親が親権を獲得するためには、高いハードルがあるといえます。特に、父親が親権を獲得したい場合には、相応の準備と戦略が必要になるため、弁護士が必要といえます。
交渉で親権者が決まらない場合は、調停や審判などの手続きが必要となります。また、離婚する際には、親権だけでなく、慰謝料請求や財産分与などの問題も発生します。これらは法的な手続きであって一般の方にはなじみのないものなので、弁護士に依頼することで、確実に手続きを進めることができるとともに、時間や手間を省くことができます。
面会交流権は、子どもと会う権利であり、監護権は子どもと一緒に暮らし教育や世話をする権利です。親権の獲得が難しい場合でも、これらの子と関わることができる権利の獲得に向けて動いてくれるでしょう。
親権や監護権は、一度決まったとしても所定の手続きをすることで変更できます。もっとも、親権者が病気になった等のやむを得ない事情がある場合であっても、当事者の話し合いだけで親権者を変更することは不可能であり、家庭裁判所で調停手続きを行うことが必要となります。また、親権者の病気や海外赴任等、やむを得ない事情がある場合は、親権の辞任をすることもできますが、これも簡単に認められるわけではなく、親権辞任許可の審判が必要となります。これらは法的手続きであり、また、必ずしも変更・辞任を認めてもらえるわけではないため、弁護士によるサポートが必要であるといえます。
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